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2011年2月5日土曜日

・民業圧迫という概念について。



日本国、日本列島には、民業圧迫、という概念と、状態と事実が、まったく無い。

日本列島、フン、ハン、カン、ニグロ、モンゴル、タロス、タロウズには、もともと民業が無いから。

鉱物や金属を除く、第一次産業、手製の一時加工の衣食住に関する産業はあったかもしれないが、それ以外は、ない。

普通に文化的に生きるには、それで十分だから。

ヨーロッパも、もともとそうだとは思うが。

民が、日本のマネをして、技術やノウハウを盗み、たれ流し、日本の事業を妨害し、圧迫しているのであって、

日本が民業を圧迫しているわけではない。

民業圧迫という状態が、日本国、日本列島には発生していない。

そんなわけで、民業圧迫とかいっているヒト、左翼、は、おかしい。
論理や立場、権利権限を、倒錯させている。攪乱破壊し、奪っている。

日本は、味噌や醤油やのりや酒をやっているわけではない。
やっていても、一部、自家製で自分達が食べるためにやっているようなものだ。
量は、ほとんどない。

その意味では、JR、日本電信電話グループ、日本航空、以外の、競合があることもおかしい。

日立と、松下電器、電電ファミリーがあることが、本来、おかしい。

日本電信電話で内製しているから。日本個人個体が直接見ていない事業があることが悪い。

電電ファミリーは、電電公社の内製分を受注している、という部分もあるが、そうであれば、電電公社、日本電信電話グループが、大きすぎるし、電電ファミリーが、独自資本であることも、悪い。

それ以前に、ヨーロッパやオーストラリアが、日本向けに作っている機器を輸入すればいい。

東芝も規模が大きすぎる。事業が多すぎ。扱っている技術やエネルギーが高度すぎる。

KDD、日本テレコム、日本ヘリコプター輸送、全日空、は、日本もしくは、日本と民間が共同で立ち上げた事業。
イーアクセス、も最初から許可、出資している。

技術的、というより、経営の手法、経営的なアプローチ。

需要、供給、価格、サービス内容、もしくは、ユーザカスタマーと雇用と価格のバランス。


あと、経営的なアプローチであれば、100%子会社でやればいい。

KDDIや日本テレコムもそうだ。

KDDの本社が、日本列島にあることもおかしい。

インフラ、と、サービスの、一体運営を分離運営。

KDDIの技術調査はやりすぎだし、日本電信電話と同じようなことをやる必要は無い。
日本国内、のマッチポンプ。

東亜国内航空は、存在することがおかしいし、合併する必要も無い。

明治維新以後できた事業は、一業界一社でいい。

製鐵を含めて、そもそも、日本で事業をやる必要と理由が無い。
鉄道と道路、構内電話、くらいはやってもいいかもしれないが。


韓国、朝鮮、モンゴル、中国、アメリカ合衆国、ブラジル、アフリカ、インド共和国、でやらせる理由は、完全に、ない。


フンハンカンニグロ。倭韓朝鮮中国モンゴル、タロウズがいる区域で、なんらかの事業、素材や金属、通信、航空宇宙、機械、エネルギー、バイオ、ゲノム、ライフサイエンス、光学、センサー、をやっていることがおかしい。

日本個人個体ではないものが、これをやっていた場合、完全に、犯罪行為だ。

少なくとも、スパイ、窃盗、不法コピー、改竄、略奪、攪乱、破壊工作、が、発生している。


以上